サラリーマンでも確定申告が必要？ 副業・パパ活収入がある人は要注意

⏱ 30秒でわかるまとめ

1. 副業やパパ活の所得が年間20万円を超えたら、サラリーマンでも確定申告が必要。ただし住民税は20万円以下でも申告が必要
2. 2025年分（2026年申告）は基礎控除が最大95万円に拡大。扶養の壁も103万→123万円に変更
3. 無申告がバレると加算税5〜25%＋延滞税が上乗せ。パパ活の手渡し収入も税務署は追える

気になるところから読んでみてください。

01🤔 そもそも確定申告ってなに？ 年末調整との違い

サラリーマンだと「確定申告」って言葉は聞いたことあるけど、自分には関係ないと思ってる人が多いです。

実際のところ、会社員の大半は年末調整だけで済んでいます。でも「副業してる人」「お手当もらってる人」は話が別。

ここがごっちゃになると損するので、まず整理しておきます。

📝 年末調整＝会社がやってくれる税金の精算

毎月のお給料から天引きされている所得税。これ、ざっくりした金額で引かれています。年末に会社が「払いすぎた分」「足りなかった分」を調整してくれるのが年末調整です。

12月の給料がちょっと多いな、と感じたことありませんか。

あれは払いすぎた税金が戻ってきているんです。

📄 確定申告＝自分で税務署に「今年の収入はこうでした」と報告すること

年末調整は会社のお給料だけが対象です。

それ以外の収入、たとえば副業やパパ活のお手当は、会社は知りようがないですよね。だから自分で税務署に申告する。これが確定申告。

📌 ざっくり覚えておけばOK

年末調整 ＝ 会社の給料だけの精算。会社がやってくれる

確定申告 ＝ 給料以外の収入もまとめて申告。自分でやる

2025年分の確定申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）。今まさにこの期間中です。

じゃあ、どんなサラリーマンが確定申告しなきゃいけないのか。次で具体的に見ていきます。

02⚠️ サラリーマンでも確定申告が「必要」になるケース

「会社が全部やってくれるから大丈夫でしょ」って思ってる人、ちょっと待ってください。以下のどれかに当てはまったら、自分で確定申告する必要があります。

💼 副業の所得が年間20万円を超えた人

これが一番多いパターンです。よく「20万円ルール」って呼ばれています。

本業以外の所得の合計が年間20万円を超えたら、確定申告が必要。

ここで注意してほしいのが「所得」と「収入」の違い。

⚠️ 「収入」と「所得」は別モノ

収入 ＝ もらったお金の総額

所得 ＝ 収入から経費を引いた残り

たとえば副業で30万円稼いで、経費が15万円かかったなら、所得は15万円。この場合、20万円以下なので確定申告は不要です。

🏢 給料を2か所以上からもらっている人

昼は会社員、夜はバイト。こういうダブルワークの人も対象です。

メインの会社以外でもらう給料で年末調整されなかった分と、その他の所得を合計して20万円を超えたら申告が必要になります。

💰 パパ活のお手当をもらっている人

ここ、読者の皆さんに一番関係があるところ。

パパ活で受け取るお手当は、税務上は「雑所得」として扱われます。

贈与（プレゼント）じゃなくて、食事やデートの対価としてお金をもらっている以上、所得税の対象になるんです。

年間のお手当が20万円を超えたら確定申告の義務が発生します。月2万円もらっていたら、もう超えてますよね。

💸 年収2,000万円を超えるサラリーマン

高収入のサラリーマンは年末調整の対象外です。年収2,000万円を超える場合は、副業があろうとなかろうと確定申告が必要になります。

まとめると、こうなります。

で、ここからが盲点。「20万円以下だから申告しなくていいや」で安心してると、痛い目に遭います。

03😱 副業・パパ活の収入、申告しないとどうなる？

「手渡しだからバレないでしょ」「20万円以下だから大丈夫」。こ

う思っている人、結構います。でも現実はそんなに甘くないんです。

🔍 住民税の申告は「20万円以下」でも必要

ここ、めちゃくちゃ忘れる人が多いポイント。

「副業の所得が20万円以下なら申告不要」というルール。

これは所得税の話です。住民税は別。副業の所得が1万円でも、住んでいる市区町村に住民税の申告をする必要があります。

所得税の確定申告をした場合は、そのデータが自動で市区町村に届くから住民税の申告は不要。

でも「20万円以下だから確定申告しなかった」場合、住民税だけは自分で市区町村の窓口に申告しないといけないんです。

⚠️ 20万円ルールの落とし穴

所得税の確定申告 → 所得20万円以下なら不要

住民税の申告 → 金額に関係なく必要

この違いを知らない人がびっくりするくらい多いです。住民税の無申告は追徴課税の原因になります。

💀 無申告がバレたときのペナルティ

確定申告しなかった場合のペナルティ。

これがなかなかキツい。

5年間パパ活の収入を申告しなかったケースで、追徴課税が数十万円になった事例も報告されています。「知らなかった」は通用しません。

🏦 「手渡しだからバレない」は嘘

パパ活の収入って手渡しが多いから申告しなくてもバレないでしょ、と思うかもしれません。でもバレるルートはいくつもあります。

たとえばこんな感じ。

• ・パパが経営者の場合、支払いを経費として計上していることがある。その支払調書が税務署に渡る
• ・銀行口座の入出金パターンを税務署はチェックできる
• ・振込が定期的にあれば「これは何の収入？」と目をつけられる
• ・SNSやアプリの情報から税務署が調査するケースも増えている

💬 当事者のリアルな声

「パパから月10万もらってたけど、全部手渡しだし大丈夫だと思ってた。5年後に税務署から連絡きて、追徴で50万近く払った。マジで泣いた」

「彼女がパパ活してるって知ってたけど、税金のことなんて考えてなかった。住民税の通知見て初めてヤバいって気づいた」

これ、知らないままだと普通に損します。次は、2025年分の確定申告で変わったポイントについて。

04📰 2025年分の確定申告、何が変わった？

2025年の税制改正で、サラリーマンに直接関係する大きな変更がありました。

特に「年収の壁」の話は、パート・副業をしている人にとって超重要です。

📈 基礎控除が48万円 → 最大95万円に拡大

基礎控除というのは、すべての納税者が「ここまでは税金かかりませんよ」と認められている金額のこと。これが48万円から最大95万円にドンと上がりました。

ただし全員が95万円になるわけじゃない。

合計所得金額が132万円以下（給与収入だけなら約200万円以下）の場合に95万円。所得が上がるにつれて段階的に下がります。

💳 給与所得控除の最低保障が55万円 → 65万円に

給与所得控除は「サラリーマンの経費」みたいなもの。給与収入から自動的に差し引かれる金額です。この最低保障額が10万円上がって65万円になりました。

つまり、給与収入が162万5,000円以下の人は、一律65万円引いてもらえる。パートやアルバイトの人にとっては嬉しい変更です。

👨‍👩‍👧 扶養の壁が103万円 → 123万円に

「103万の壁」って聞いたことありますよね。扶養に入れる年収の上限が103万円だったのが、123万円に引き上げられました。

扶養控除の要件である「合計所得金額48万円以下」が「58万円以下」に変更。給与所得控除65万円と合わせて、年収123万円までなら扶養に入れるようになったんです。

📌 2025年分（2026年申告）の主な変更まとめ

基礎控除 ＝ 48万円 → 最大95万円（所得132万円以下の場合）

給与所得控除の最低額 ＝ 55万円 → 65万円

扶養の壁 ＝ 年収103万円 → 123万円

※基礎控除の大幅引き上げは2025年分と2026年分の2年間限定措置

ルールはわかった。問題はここから。「確定申告って面倒なことだけ？」と思うかもしれませんが、実は得するケースもあるんです。

05🎉 確定申告すると「お金が戻ってくる」パターン

確定申告って「税金を払うための手続き」ってイメージがあると思います。でも逆に、税金が戻ってくるケースも結構あるんです。

会社の年末調整では対応できない控除がいくつかあって、それを確定申告で申請すると「払いすぎた税金」が還付されます。

🏥 医療費控除：年間10万円以上の医療費がかかった人

1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合（所得200万円未満の人は所得の5%超）、超えた分を所得から差し引けます。

病院代だけじゃなくて、歯医者の治療費、処方薬代、通院の交通費（バス・電車）も対象。美容整形はダメだけど、レーシックや歯列矯正（かみ合わせ治療目的）はOK。

家族の分もまとめて申請できるので、一人暮らしで10万円いかなくても実家の家族と合算すれば超えることもあります。

🏠 住宅ローン控除：マイホームを買った1年目の人

住宅ローンを組んで家を買った場合、年末のローン残高の0.7%が税金から直接引かれます。これが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）。

1年目だけは確定申告が必要で、2年目以降は年末調整でOK。ローン残高が3,000万円なら年間21万円も控除される。かなり大きい額です。

🍚 ふるさと納税：ワンストップ特例を使わなかった人

ふるさと納税をした人で「ワンストップ特例制度」を申請しなかった人。または寄付先が6自治体以上の人。この場合は確定申告で寄附金控除を受ける必要があります。

ちなみに、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告する場合、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。全部まとめて確定申告で処理してください。

🔥 その他、還付が受けられるケース

あまり知られていないけど、こんなケースでも還付を受けられます。

• ・雑損控除：災害・盗難・横領で資産に被害を受けた場合
• ・年の途中で退職して年末調整を受けていない場合
• ・配当控除：株の配当金がある場合（総合課税を選択）

還付申告は5年間さかのぼって申請できるので、過去に出し忘れたものがあっても大丈夫。

さて、「じゃあ実際にどうやるの？」ってなりますよね。次はやり方の話。

06📱 スマホで完結。確定申告のやり方をざっくり解説

「確定申告って税務署に行かなきゃいけないの？」って思いがちですが、2026年の今はスマホ1台で完結します。マイナンバーカードさえあれば、自宅のソファでポチポチやるだけ。

📋 用意するもの

確定申告に必要なものは、意外とシンプルです。

🚀 スマホ申告の流れ（4ステップ）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面に沿って入力するだけで申告書が完成します。

STEP 1

国税庁の確定申告書等作成コーナーにスマホでアクセス。「作成開始」をタップして、マイナンバーカードでログイン。

STEP 2

源泉徴収票の内容を入力。マイナポータル連携を使えば、給与データやふるさと納税のデータが自動で取り込まれるので楽です。

STEP 3

副業の収入・経費を「雑所得」の欄に入力。パパ活の収入もここ。医療費控除やふるさと納税も該当する欄に入力します。

STEP 4

内容を確認して送信。還付がある場合は、振込先の口座を入力すればOK。数週間〜1か月半ほどで振り込まれます。

💡 会社にバレたくない人へ

確定申告のときに、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックしてください。ここを「給与から天引き（特別徴収）」のままにすると、副業分の住民税が会社の給料に上乗せされて通知されます。バレるのはだいたいこれが原因。

「普通徴収」にするだけで、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払えます。会社に知られるリスクが大幅に下がるので、ここだけは絶対に忘れないでください。

📝 まとめ

サラリーマンだから確定申告は関係ない。そう思っている人が多いですが、副業やパパ活の収入がある場合は話が違います。

• ・副業・パパ活の所得が年間20万円を超えたら確定申告は必須
• ・20万円以下でも住民税の申告は必要。ここを忘れると追徴のリスク
• ・2025年分は基礎控除の拡大（最大95万円）、扶養の壁引き上げ（123万円）など大きな変更あり
• ・医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税は確定申告でお金が戻る
• ・スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅で30分〜1時間で完了

期限は2026年3月16日（月）まで。面倒だけど、やらないと損するし、やらなかったらペナルティがある。今年の分、さっさと済ませてしまいましょう。

❓ よくある質問

Q. パパ活の収入は「贈与」じゃないの？ 贈与税で済むんじゃ？

A. パパ活はデートや食事の「対価」としてお金を受け取っているので、贈与ではなく「役務の対価＝所得」として扱われます。雑所得として所得税の対象。贈与税ではなく確定申告で処理する必要があります。

Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていい？

A. 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村の役所で手続きしてください。忘れると追徴課税の対象になります。

Q. 確定申告したら会社に副業がバレる？

A. 確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更すれば、会社にバレるリスクは大幅に下がります。「特別徴収」のままだと副業分の住民税が会社経由になるので注意。

Q. マイナンバーカードがないとe-Taxは使えない？

A. 2025年9月末で「ID・パスワード方式」の新規発行は終了しました。今からe-Taxを始めるならマイナンバーカードが必須です。カードの発行は市区町村の窓口で申請できます。

Q. 去年の確定申告を出し忘れたんだけど、もう手遅れ？

A. 還付申告は過去5年分までさかのぼれます。

税金を払う側の場合でも、自主的に期限後申告すれば無申告加算税は5%で済みます（通常は10〜25%）。

気づいた時点で早めに対応するのがベストです。

2026年2月27日 ｜ ピンク研究所