「パパ活って犯罪なの？」と不安になって検索した人へ。結論から言うと、食事だけなら犯罪ではありません。
でも"ある一線"を越えると一気にアウトになります。どこがセーフでどこから犯罪なのか、法律と逮捕事例で正直に整理しました。
パパ活が犯罪かどうかは「何をしたか」で決まります。パパ活そのものを取り締まる法律は日本に存在しません。
食事やお茶、買い物に付き合ってお手当をもらう。これだけなら法律上はセーフです。個人の自由な交際の範囲に入ります。
じゃあ何が問題になるかというと、「大人の関係」が絡んだとき。ここからグレーゾーンに入って、場合によっては一発アウトになります。
⚠️ 「パパ活」と「売春」の境目
売春防止法でいう「売春」とは、対価を受ける約束をして、不特定の相手と性交すること（売春防止法 第2条）。つまり、特定のパパと継続的に会っているだけなら、法律上の「売春」には当たりにくい。ただし「アプリで不特定多数と会って、毎回お金をもらって性交している」なら、これは売春防止法の定義にぴったりハマります。
ここが大事です。
「パパ活＝犯罪」でも「パパ活＝合法」でもない。やってる内容次第でどっちにも転ぶ。だからこそ、どこにラインがあるのか知っておく必要があります。
じゃあそのラインを決めてる法律って何なのか。
売春防止法は1957年にできた法律です。めちゃくちゃ古い。でもパパ活のリスクを語るうえで、一番の基本になる法律がこれ。条文のポイントを3つに絞ります。
法律が定義する「売春」は、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること。
つまり「お金をもらう約束で、知らない人とセックスすること」です。ポイントは2つ。「不特定の相手」と「性交」。手をつないだとかキスしたとかは含みません。
ちょっと意味わからなくないですか？
「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」って書いてあるのに、この条文には罰則がありません。つまり売春そのものは「ダメ」と宣言されているけど、やっても刑事罰は受けない。
実際に処罰されるのはこっちです。
📘 罰則のある行為
勧誘（第5条）：公衆の目に触れる方法で客待ちをしたり、勧誘する行為。6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金。
周旋（第6条）：売春の仲介をする行為。2年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金。
たとえば大久保公園あたりで「立ちんぼ」として客待ちをしたら、第5条の勧誘に当たります。2024年に大久保公園で88人の女性が逮捕されたのはこの条文によるものです。
パパ活アプリで相手を探すこと自体が「勧誘」に当たるかどうかは、正直グレーゾーン。アプリの規約上は「性交渉の斡旋はしていない」という建前になっています。
法律の建前はわかった。次は、確実にアウトなラインを整理します。
パパ活に関わる法律は売春防止法だけではありません。「自分はセーフ」と思っていても、こんな行為は犯罪です。表にまとめました。
| 行為 | 適用される法律 | 罰則 |
|---|---|---|
| 18歳未満と性交・わいせつ行為 | 児童買春禁止法 | 5年以下の拘禁刑 or 300万円以下の罰金 |
| 公共の場所での客待ち・勧誘 | 売春防止法 第5条 | 6月以下の拘禁刑 or 2万円以下の罰金 |
| 売春の仲介・斡旋 | 売春防止法 第6条 | 2年以下の拘禁刑 or 5万円以下の罰金 |
| 同意のない性行為（酩酊・圧力含む） | 不同意性交等罪（2023年7月施行） | 5年以上20年以下の拘禁刑 |
| パパ活相手を風俗店に紹介・斡旋 | 職業安定法違反 | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 |
| パパ活収入の無申告 | 所得税法・相続税法（贈与税） | 無申告加算税 最大20% + 延滞税 |
18歳未満が相手だった場合、たとえ相手が年齢を偽っていても、知らなかったでは済まない可能性が高い。児童買春禁止法は「過失」を問わないケースが多く、「18歳以上だと思ってた」は通用しにくいです。
2023年7月に施行された不同意性交等罪も大きい。「お金を渡したから合意があった」は法的には通じません。酒に酔わせた、断れない空気を作った、経済的な立場の差を利用した。こうした状況は不同意とみなされる可能性があります。刑罰は5年以上20年以下の拘禁刑。執行猶予がつかないレベルです。
では、実際に捕まった人はどんなケースだったのか。
「パパ活 逮捕」で調べると、思った以上にニュースが出てきます。ここでは直近の事例を2つ紹介します。
大阪府警の元警視が10代少女にわいせつ行為（2025年12月）
大阪府警の元警視（当時50代）が、パパ活アプリで知り合った10代少女2人にわいせつ行為をしたとして逮捕されました。判決は拘禁刑2年・執行猶予4年。警察官という立場でありながら、未成年と知りつつ行為に及んでいたことが報道されています。
福岡のJA職員が女性4人を風俗店に斡旋（2026年3月）
福岡県のJA職員が、パパ活で知り合った20代女性4人を風俗店に紹介・斡旋したとして、職業安定法違反で逮捕されました。「副業として紹介しただけ」と供述しているようですが、人を有害な業務に就かせる目的での職業紹介は職安法で明確に禁止されています。
💬 パパ活女子のリアルな声
「ニュースで捕まってるの見ると怖くなる。でもアプリで会ってるだけで勧誘になるのかとか、正直よくわかってない。ラインがあいまいすぎる」
「相手が既婚者だったことある。もし相手の奥さんにバレたら慰謝料請求されるって聞いて、そっちも怖くなった」
逮捕だけじゃなく、お金のリスクも見ておく必要があります。
パパ活で逮捕されなくても、税金のほうで追いかけられるケースがあります。これ、意外と盲点。
お手当のもらい方で課税の種類が変わります。
📘 パパ活収入の税務上の扱い
贈与税：特定のパパから「お小遣い」としてもらう場合。年間110万円を超えたら申告が必要。
雑所得（所得税）：複数の相手から継続的に収入を得ている場合は「事業的な活動」とみなされ、所得税の確定申告が必要。
「手渡しなら税務署にバレない」と思ってる人もいますが、それは甘いです。パパ側の口座から定期的にまとまった現金が引き出されていれば、そこから追跡されます。パパの会社に税務調査が入って芋づる式にバレるパターンもあります。
無申告がバレた場合、本来の税額に加えて以下のペナルティが加算されます。
| ペナルティ | 税率 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 納税額の15%（50万円超の部分は20%） |
| 延滞税 | 年2.4%〜14.6%（期間による） |
| 重加算税（悪質な隠蔽の場合） | 納税額の40% |
たとえばパパ活で年間200万円の収入があって無申告だった場合。本来の税額に加えて30万〜40万円のペナルティが上乗せされる計算になります。数年分まとめて請求されたら、かなりの金額です。
法律のリスクも税金のリスクもわかった。で、どうすればいいか。
「パパ活やめろ」と言うのは簡単ですが、現実にはそう単純じゃない人も多い。奨学金の返済、生活費、家庭の事情。いろんな背景があります。
ここでは「やるかやらないか」の判断は読者に委ねたうえで、リスクを最小限にするためのポイントを4つだけ挙げます。
① 相手の年齢確認は絶対にする。 身分証を見せてもらうのが理想。18歳未満だと知らなくても、児童買春で逮捕されるリスクがある。
② 「大人の関係」を条件にしない。 対価と性交をセットにした約束は、売春防止法の定義に直接ハマる。
③ 年間110万円を超えたら税務申告する。 手渡しでもバレるリスクはある。あとから追徴されるほうがダメージが大きい。
④ 困ったら、一人で抱え込まないで相談窓口を使う。 弁護士の無料相談や、女性支援のNPOがあります。
正直に言うと、パパ活のリスクは「バレなければ大丈夫」で済む話ではありません。相手がどんな人かわからない以上、トラブルの種は常にあります。やるなら最低限のラインだけは守ってほしいです。
A. 食事やデートだけであれば、売春防止法上の「売春」には該当しません。ただし相手が18歳未満の場合、青少年健全育成条例に抵触する可能性はゼロではないため、年齢確認は必須です。
A. 行為によります。売春の勧誘で逮捕されるのは女性側が多い一方、相手が18歳未満だった場合は児童買春禁止法で男性側が逮捕されます。斡旋行為をした第三者は性別を問わず売春防止法第6条で処罰対象です。
A. バレるリスクは十分にあります。銀行口座への振込が多い場合は税務署の調査で把握されます。年間110万円を超える受け取りは贈与税、継続的な収入は雑所得として所得税の申告義務が発生します。無申告加算税は最大20%です。
A. はい。2023年7月施行の不同意性交等罪では、同意のない性行為は5年以上20年以下の拘禁刑です。「お金を渡したから同意があった」は通用しません。酒に酔わせた、断れない状況を作ったなどの場合も不同意とみなされます。
パパ活と犯罪、ラインはここ
パパ活そのものを禁止する法律はありません。でも行為の内容次第で、売春防止法・児童買春禁止法・不同意性交等罪・脱税と、複数の法律に引っかかります。
「知らなかった」では済まない法律がたくさんあります。自分の行動がどのラインにあるのか、一度冷静に見直してみてください。
この記事の情報について
本記事に掲載している法令・税制の情報は、AI + e-Gov法令検索による条文照合でファクトチェック済みです。ただし法令・税制は改正される場合があります。最新の情報はe-Gov法令検索 や所轄の公的機関でご確認ください。個別のケースについては弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
