パパ活の収入は、金額や受け取り方によって確定申告が必要になります。「手渡しだから大丈夫」「少額だから平気」は全部ウソ。月5万・10万・20万のシミュレーション、2026年9月にスタートするAI税務システム「KSK2」の話まで、知らないとマジでやばいことをぜんぶまとめました。
結論から言います。パパ活でもらったお金には税金がかかります。金額、もらい方に関係なく、法律上は課税対象です。
「えっ、お小遣いでしょ？ プレゼントに税金かかるの？」って思いますよね。気持ちはわかります。でも税務署はそう見てくれません。
ポイントは「もらい方」によって税金の種類が変わること。大きく分けて2パターンあります。
| もらい方 | 税金の種類 | 具体例 |
|---|---|---|
| 定期的にお手当をもらう（金額・頻度が決まっている） | 所得税（雑所得） | 月3回会って毎回3万円、など |
| 好意で不定期にもらう（対価関係なし） | 贈与税 | 彼氏的な関係で生活費をもらう、など |
名目が「お小遣い」でも「プレゼント」でも、定期的・継続的にお金をもらっていれば、税務署は「これは所得ですよね」と判断します。
実態を重視する。これが税務署のやり方です。
じゃあ、贈与税と所得税はどう違うのか。ここを整理します。
パパ活の税金でいちばん混乱するのがここ。「贈与税なの？ 所得税なの？ どっち？」という問題です。
判断基準をシンプルにまとめるとこうなります。
📌 判定のポイント
「対価性」があるかどうかで分かれます。
「月に何回会っていくらもらう」みたいな約束がある → 所得税（雑所得）
彼氏的な関係で、好意として生活を助けてもらっている → 贈与税
迷ったら「お金をもらう条件として、会う回数や行為が決まっていたか？」で考えてみてください。
所得税として申告するケースが、パパ活では一番多いパターンです。
| 立場・状況 | 確定申告が必要となるライン（年間所得） | 根拠・考え方 |
|---|---|---|
| 会社員・パートをしていて、副業としてパパ活をしている人 | パパ活による年間所得（収入−経費）が20万円を超えた場合に確定申告が必要 | 給与所得者の副業などの雑所得については、所得税法121条のいわゆる「20万円ルール」により、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば所得税の確定申告義務は免除されるが、20万円を超えると確定申告が必要となる。 |
| パパ活のみで生活しており、他に収入がない専業の人 | パパ活による年間所得（収入−経費）が48万円を超えた場合に確定申告が必要 | 他に給与などの収入がない場合、パパ活による所得は基礎控除48万円の範囲内であれば所得税はかからず確定申告義務も生じないが、年間所得が48万円を超えると基礎控除を超過するため、所得税の課税対象となり確定申告が必要となる。 |
ここで注意。「収入」と「所得」は違います。所得は収入から経費を引いた金額。交通費やアプリの利用料は経費にできます。
贈与と認定されるケースの場合はこうなります。
⚠️ 贈与税の基礎控除
年間110万円以下なら贈与税はかかりません（基礎控除）。
ただし、これは1人のパパから110万円じゃなくて、全員からの合計額です。パパ3人から40万円ずつもらったら合計120万円。110万円を超えるので贈与税がかかります。
もう1つ大事なこと。贈与税の場合は経費を一切引けません。所得税なら交通費やアプリ代を経費にできますが、贈与税はもらった金額がそのまま課税対象になります。
正直に言うと、この線引きはかなり曖昧です。同じパパ活でも「贈与です」と主張して通るケースと、「いや、所得ですよね」と税務署に否定されるケースがあります。
税務署が見るのは、契約書やアプリの利用履歴、振込の頻度、金額の固定性。形式ではなく「実態」で判断されます。
具体的にいくらもらったらどうなるのか。月額別にシミュレーションしてみます。
「結局いくらもらったらどうなるの？」が一番知りたいですよね。本業（会社員・パート）がある前提で、月額別に計算してみました。
シミュレーション A
年間収入：60万円
経費（交通費・アプリ代など）：仮に10万円
所得：50万円 → 20万円を超えるので確定申告が必要
所得税額の目安：約2万5千円（税率5%の場合）
シミュレーション A'
年間受取合計：60万円
基礎控除110万円以下 → 贈与税ゼロ。申告不要
月5万円なら贈与税の方が有利。ただし「対価性がない」と言えるかどうかがポイントです。
シミュレーション B
年間収入：120万円
経費：仮に15万円
所得：105万円 → 確定申告が必要
所得税額の目安：約5万2千円〜10万5千円（税率5%〜10%）
シミュレーション B'
年間受取合計：120万円
基礎控除後：10万円（120万−110万）
贈与税額：10万円 × 10% = 1万円
月10万円だと贈与税の方がかなり安い。でも繰り返しますが、「定期的にお手当をもらう関係」は所得税で申告すべきケースが多いです。
シミュレーション C
年間収入：240万円
経費：仮に20万円
所得：220万円 → 確定申告が必要
所得税額の目安：約12万2千円〜22万円（税率10%の場合）
シミュレーション C'
年間受取合計：240万円
基礎控除後：130万円（240万−110万）
贈与税額：130万円 × 10% = 13万円
⚠️ 申告しなかった場合のペナルティ
上の税額に加えて、無申告がバレたら無申告加算税（最大30%）＋延滞税（年8.7%）が上乗せされます。
月20万円を5年間無申告だったケースでは、本税＋加算税＋延滞税で100万円以上の追徴課税になった実例もあります。
月5万でも年間で見ると60万円。これは小さい金額じゃないです。放置するとあとで痛い目を見ます。
ところで、「20万円以下なら確定申告いらないんでしょ？」と思っている人。それ、半分ウソです。住民税の話をします。
「副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくていい」。これは正しいです。でも、それは所得税の話だけ。
住民税は別です。
所得税法には「20万円以下なら申告不要」という特例があります。でも住民税を定めている地方税法には、この特例がそもそもありません。
つまり、パパ活の所得が1円でもあれば、住民税の申告は理屈上必要です。
⚠️ よくある勘違い
所得20万円以下 → 所得税の確定申告は不要 ✅
所得20万円以下 → 住民税の申告も不要 ❌
この2つはセットで覚えてください。「20万円以下だから何もしなくていい」は間違い。
お住まいの市区町村の役所に「住民税の申告書」を出します。税務署ではなく、市役所・区役所です。窓口に行くか、郵送でもOK。
ちなみに、確定申告をした人は住民税の申告は不要。確定申告のデータが自動的に自治体に送られるので、二重に手続きする必要はありません。
住民税の申告をサボっていると、もう1つリスクがあります。副業分の住民税が「特別徴収」のまま会社に通知されてしまう可能性があること。
自分で申告して「普通徴収（自分で納付）」を選べば会社バレは防ぎやすくなります。でも申告しないと、この選択ができない。結果、会社の経理に住民税の金額がバレて「あれ、この人の住民税おかしいな」となるパターンです。
住民税の話はこのあとの「会社バレ対策」でもう少し詳しく触れます。先に、もっと怖い話をしましょう。「バレるかバレないか」問題です。
パパ活で一番多い誤解がこれ。「現金手渡しだから、税務署にはバレようがない」。
残念ですが、バレます。税理士がほぼ全員そう断言しています。バレるルートは6つあります。
税務署はパパ活アプリの運営会社に「反面調査」をかけることができます。これは法律に基づいた権限。運営会社は拒否できません。
アプリの利用履歴、マッチング相手、メッセージのやり取り。ぜんぶ開示されます。ペイターズは累計会員240万人超、パディは130万人超。この規模のデータを税務署が把握できるということです。
これが一番多いパターンです。パパ側（男性側）に税務調査が入って、そこからパパ活女子が特定される。
パパが経営者や役員だった場合、会社の経費で「交際費」を計上しているケースがあります。「この交際費、誰に払ったんですか？」と聞かれたら、芋づる式にあなたまでたどり着きます。
毎月決まった日に、決まった金額の現金が入金されている。または、収入に見合わない残高がある。銀行口座の動きを見れば、税務署にはすぐわかります。
マイナンバーと銀行口座の紐付けも進んでいます。お金の流れが丸見えになりつつある時代です。
高級バッグの写真、タワマンの部屋、海外旅行のストーリー。税務署にはSNSを監視する専門部署（電子商取引専門調査チーム）があって、24時間体制でチェックしています。
2023年には、インフルエンサー9人の申告漏れ合計約3億円が摘発されました。追徴税額は合計8,500万円。これは東京国税局が公表した数字です。
国税庁には匿名の情報提供制度があります。元カレ、元パパ、友人、同僚。人間関係がこじれたときに通報されるパターン、結構あるんです。
実際に「友人に通報されたようで、税務署から手紙が届いた」という相談事例が税理士事務所のサイトに載っています。
「現金手渡し」じゃなくてPayPayやLINE Payで受け取っている場合、送金履歴は完全に残っています。デジタルの記録は消せません。
📌 令和5事務年度の税務調査データ
国税庁の公表データによると、所得税無申告者への調査は5,274件実施されました。
1件当たりの平均申告漏れ所得金額は2,590万円。
調査全体では60万5千件が実施され、うち31万1千件で申告漏れが発覚。申告漏れの総額は9,964億円です。
「バレない」と思っている人は多い。でも税務署は本気で探しにきます。しかも2026年9月からは、もっとヤバくなります。
2026年9月24日。国税庁の基幹システムが「KSK2」に全面移行します。これが何を意味するか、知っておいた方がいいです。
KSKは「国税総合管理システム」の略で、税務署が使っている巨大なデータベース。これが約30年ぶりにフルリニューアルされます。
変わることをざっくり言うとこんな感じ。
| ポイント | 今まで（KSK） | これから（KSK2） |
|---|---|---|
| AI活用 | なし | AI-OCR導入。AIが調査先を自動で選ぶ |
| データ統合 | 税目ごとに分かれていた | 所得税・贈与税・法人税を横断で分析 |
| 政府データとの連携 | 限定的 | 政府共通インフラ（GSS）と接続 |
| 外部アクセス | 税務署内のみ | 調査官が外出先からもアクセス可能 |
一番大きいのは「税目横断の情報統合」です。
今までは、パパ側の法人税データとパパ活女子の所得税データは別々に管理されていました。でもKSK2では、これが一元化されます。
つまり、パパ（男性側）の税務情報からパパ活女子を特定しやすくなる。「Aさんが交際費で月30万使ってる → 相手は誰？ → Bさんの申告は？」みたいな追跡が、AIの力でスピードアップします。
⚠️ KSK2の全面移行は2026年9月24日
この記事を読んでいるあなた。あと7ヶ月です。「今まで大丈夫だったから」は、もう通用しなくなる可能性があります。
AIの話が出たところで、もう1つリアルな事例を紹介します。「頂き女子りりちゃん」の事件です。
2024年〜2025年にかけて大きなニュースになった「頂き女子りりちゃん」事件。パパ活と税金を語るうえで、絶対に知っておくべきケースです。
渡辺真衣被告（当時25歳）。マッチングアプリで複数の男性から約1億1,000万円をだまし取りました。詐欺罪に加えて、名古屋国税局が所得税法違反で告発。2年間で約4,000万円の脱税です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 詐取金額 | 約1億1,000万円 |
| 脱税額（所得税の本税） | 約4,000万円 |
| 追徴税額（加算税・延滞税・住民税含む） | 7,000万円超 |
| 一審判決（2024年4月・名古屋地裁） | 懲役9年、罰金800万円 |
| 控訴審判決（2024年9月・名古屋高裁） | 懲役8年6ヶ月に減刑 |
| 最高裁（2025年1月16日） | 上告棄却。懲役8年6ヶ月が確定 |
「りりちゃんは詐欺だから特殊でしょ。私には関係ない」。そう思うかもしれません。
でもこの事件で一番重要なポイントは、詐欺の部分じゃありません。
🔴 最大の教訓
違法に得た収入であっても、確定申告の義務がある。
りりちゃんは詐欺で得たお金について「申告しなかった」ことで、脱税としても追起訴されました。つまり、どんなお金であっても「もらったら申告する」が法律のルール。パパ活の収入を申告しない行為は、金額に関係なく脱税になり得ます。
りりちゃんのケースは金額が桁違いですが、構図は同じ。「男性からお金をもらう → 申告しない → バレる → 追徴課税」。月10万円のお手当でも、5年間無申告なら追徴額は数十万円〜100万円超になります。
💬 パパ活女子のリアルな声
「りりちゃんのニュースを見て、初めて"パパ活にも税金がかかる"って知った。今まで3年くらい無申告だったから正直めちゃくちゃ怖い」
「月10万くらいだし大丈夫でしょって思ってたけど、年間にしたら120万円。さすがにやばいと思って今年から申告することにした」
「友達が税務署から手紙きたって言ってて震えた。手渡しでもバレるんだね……」
怖い話が続きましたが、ここからは「じゃあどうすればいいの？」の話。確定申告のやり方です。
確定申告、やったことないと「難しそう」「税務署行くの怖い」って思いますよね。でも今はスマホ1台でできます。税務署に行く必要すらありません。
| 必要なもの | なぜ必要か |
|---|---|
| マイナンバーカード | e-Tax（オンライン申告）に必要 |
| スマホ（またはPC） | 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする |
| 源泉徴収票（本業がある場合） | 本業の収入・税額を入力する |
| パパ活の収入・経費のメモ | 雑所得として入力する |
STEP 1
1月〜12月の間に、パパ活でいくらもらったかを計算します。手帳やアプリのやり取り履歴を見返せばOK。
経費も忘れずに。交通費、パパ活アプリの利用料、パパに会うための通信費などが対象になります。
STEP 2
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（keisan.nta.go.jp (https://www.keisan.nta.go.jp/)）にアクセス。画面の指示に従って入力するだけです。パパ活の収入は「雑所得」の欄に入力します。
雑所得の場合、収支内訳書の作成は不要。入力はそんなに多くありません。
STEP 3
e-Taxならマイナンバーカードをスマホにかざして送信するだけ。紙で出す場合は印刷して郵送か、税務署に持参です。
申告期限は毎年2月16日〜3月15日。忘れずに。
所得税（雑所得）で申告する場合、経費を引けるのは大きなメリット。こんなものが経費になります。
| 認められやすい | 認められにくい |
|---|---|
| パパ活アプリの利用料 | 日常使いの衣服・バッグ |
| パパと会うための交通費 | 化粧品代（プライベート兼用の場合） |
| パパとの食事代（自己負担分） | エステ・美容院代（全額は不可） |
| パパへのプレゼント代 | 家賃（按分が難しい） |
| 通信費（パパ活で使った割合を按分） | |
| パパ活専用のスマホ代 |
レシートは絶対に取っておきましょう。経費を計上すれば所得が下がる＝税金が減ります。
⚠️ 贈与税で申告する場合、経費は引けない
贈与税には「経費」の概念がありません。もらった金額がそのまま課税対象です。これは所得税との大きな違いなので注意してください。
確定申告のやり方はわかった。でも「会社にバレるのが怖い」という人も多いですよね。
会社員やOLをしながらパパ活をしている場合、最大の心配事は「会社にバレること」ですよね。
バレる原因の99%は住民税です。仕組みを知って対策すれば、リスクをかなり下げられます。
住民税は前年の全所得（給与＋副業）をもとに計算されます。会社が住民税を天引きする「特別徴収」の場合、住民税の金額が会社に通知される。
給与だけでは説明できないほど住民税が高いと、経理担当が「あれ？」と気づく。これがバレるメカニズムです。
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」の欄。ここで「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れてください。
普通徴収を選ぶと、パパ活分の住民税は自宅に納付書が届きます。会社には本業分の住民税しか通知されないので、バレにくくなります。
⚠️ ただし100%じゃない
自治体による：普通徴収を認めるかどうかは自治体ごとの判断。特別徴収に一本化したがる自治体もあります
パパ活なら有利：パパ活の収入は「給与」ではなく「雑所得」扱い。アルバイトの副業（給与所得）に比べると、普通徴収が認められやすいです
逆効果に注意：住民税の申告自体をサボると、副業分も含めて会社に特別徴収で通知されることがあります。申告しない方がバレるリスクが上がるケースもあるんです
ちゃんと申告して、普通徴収を選ぶ。これが一番安全なルートです。
A. 本業がある人は、パパ活の所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。パパ活のみで他に収入がない人は、年間所得48万円超が目安。贈与税で申告する場合は、年間の受取合計が110万円を超えたら申告が必要になります。
A. バレます。パパ側への税務調査、アプリ運営会社への反面調査、銀行口座の入出金パターン、SNS投稿の監視、匿名通報など、バレるルートは複数あります。「手渡し＝安全」は完全な誤解です。
A. 年間110万円以下なら贈与税は非課税なので、金額によっては有利です。ただし、定期的にお手当をもらう関係（月何回会っていくらの約束がある）は、税務署に「所得」と判断される可能性が高いです。贈与と所得の判断は自分で決められるものではなく、税務署が実態を見て判断します。
A. 所得税（雑所得）で申告する場合、パパ活アプリの利用料、パパに会うための交通費、パパとの食事代（自己負担分）、パパ活専用のスマホ代、通信費（按分）などが経費として認められます。ただし贈与税で申告する場合は経費を一切引けません。
A. 確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選べば、パパ活分の住民税は自宅に届くので、会社にはバレにくくなります。むしろ申告しない方が、住民税の通知で会社にバレるリスクが上がるケースがあります。
「今までバレなかったから大丈夫」は、これから通用しなくなります。まだ申告していない人は、今年の確定申告（2月16日〜3月15日）で過去の分も含めて正しく申告しましょう。自分から申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。税務署に見つかってからだと最大30%。この差は大きいです。
