「SANAE TOKEN」騒動を時系列でまとめました。
・高市首相が全否定→即暴落の一部始終
・現職首相の名前を冠した仮想通貨が無許可で発行。
発行から全否定、そして暴落までの1週間を振り返ります。
⏱ 30秒でわかるまとめ
SANAE TOKEN（$SANAE）は、2026年2月25日にSolanaブロックチェーン上で発行された仮想通貨です。いわゆる「ミームコイン」と呼ばれるジャンル。
ざっくり言うと、トランプ大統領が当選したときに「トランプコイン」が出て話題になりましたよね。あれの日本版として、現職首相である高市早苗さんの名前を使って作られたトークンです。
発行したのはYouTubeの政治系チャンネル「NoBorder」を運営する起業家・溝口勇児氏のコミュニティ。「Japan is Back」というプロジェクトの一環で、「最新テクノロジーで民主主義をアップデートする」「国民の声を政策決定者に届ける」という名目でした。
ブロックチェーン：Solana / 総供給量：約10億枚
運営保有：65%超 / 流動性ロック：なし
取引所：分散型取引所 Raydium
公式サイトには高市首相の名前と似顔絵イラストを掲載
流動性ロックなし、運営65%保有。暗号通貨に詳しい人なら「ラグプル（運営が売り逃げする典型パターン）」の構造だと一目でわかる設計です。
で、ここからが本題。このトークン、高市首相本人の許可を得ていなかったんです。
この騒動は1週間で一気に展開しました。日付を追って見ていきます。
2月25日（火）トークン発行
NoBorderコミュニティからSANAE TOKENが発行される。溝口勇児氏がXで発表。「【公認】チームサナエ」アカウント（@TakaichiKoenkai）の投稿を引用する形でポスト。
トークン価格は初日で約21〜30倍に急騰。
2月26日〜27日 疑惑が拡大
暗号通貨の専門家やSNSユーザーから「流動性ロックなし」「運営65%保有」「資金決済法違反では？」といった指摘が続出。運営側の誰かがトークンを売り抜けた疑惑も浮上。
溝口氏はロックアップしなかった理由を「志で制御する」と説明し、さらなる批判を招いた。
2月28日（金）チームサナエが距離を取る
当初トークンを積極的に宣伝していた「【公認】チームサナエ」が態度を一転。「運営はNoBorderアプリ側が責任を持って推進されているもの」として、自らは関与しないと声明。
3月2日（日）高市首相が全否定→暴落
高市早苗首相がXに直接投稿。「私は全く存じ上げません」「事務所側も知らされていない」「承認を与えたこともない」と完全否定。
声明直後、トークン価格は約58%暴落。NHK、日経、FNNなど主要メディアが一斉に報道。
3月3日（月）余波
溝口氏が「至らないところがわかってきました。もう少し整理した後にご報告します」とXに投稿。海外メディア（Japan Times等）も報道開始。
出典：@takaichi_sanae（2026年3月2日） (https://x.com/takaichi_sanae/status/2028441855227236653) 4,194万表示・12.8万いいね
現職の首相がXで直接「知りません」と言い切るのは異例中の異例。それだけ事態が大きかったということです。
この騒動、関係者がちょっと多いので整理しておきます。
| 関係者 | どんな立場？ |
| 溝口勇児 | NoBorder運営の連続起業家。トークン発行を主導した人物。ブレイキングダウンの関係者としても知られる |
| 藤井聡 | 京都大学大学院教授。「Japan is Back」プロジェクトの中心人物。NoBorderチャンネルに頻繁に出演 |
| 【公認】チームサナエ （@TakaichiKoenkai） | 高市早苗事務所「公認」を名乗る後援会アカウント。当初トークンを積極宣伝→後に関与否定 |
| VEANAS合同会社 | 「チームサナエ公式グッズサイト」の運営会社。登記住所が高市事務所と同一と判明し、騒ぎに |
| 高市早苗 | 現職の内閣総理大臣。トークンへの関与を全面否定 |
出典：@mizoguchi_yuji（2026年2月25日） (https://x.com/mizoguchi_yuji/status/2026997147212873879) 169.6万表示
溝口氏の投稿をよく見ると、「高市さんとも親交の深い京大の藤井教授が牽引くださっている」と書いてあります。つまり「高市さんに近い人がやってるプロジェクトですよ」と間接的に匂わせている。
しかも引用元は「【公認】チームサナエ」の投稿。この「公認」という文字が、多くの人に「首相公認のトークン」だと誤認させる結果になりました。
この騒動で指摘されている問題は大きく分けて4つあります。
高市首相の名前と似顔絵イラストを公式サイトに掲載し、トークンの販売に使っていたこと。これはパブリシティ権の侵害にあたる可能性があります。
公式サイトには「高市氏との関連性はまったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています」という免責事項がありましたが……正直、全体の構成やプロモーションが完全に高市首相との関連を印象づけるものだったので、これで通るかは疑問です。
チームサナエは「【公認】」を名乗る後援会アカウント。高市首相本人からリポストもされています。
そのアカウントがトークンを積極的に宣伝していたわけですから、見た人が「首相公認の仮想通貨」だと思っても無理はないですよね。高市首相が「知らなかった」としても、公認後援会が宣伝していた以上、管理責任を問う声は出ています。
運営が全体の65%超を保有していて、しかも流動性ロックなし。暗号通貨の世界では、これは「いつでも運営が大量売却して価格を暴落させられる」構造として知られています。
実際に運営関係者がトークンを売り抜けた疑惑が浮上しており、溝口氏自身が「売り抜けたメンバーがいた」ことを認めています。ロックしなかった理由は「志で制御する」。さすがにちょっと苦しい説明です。
暗号資産の発行・販売を行うには、金融庁への暗号資産交換業の登録が必要です。NoBorder DAOが無登録でトークンを発行・販売していた場合、資金決済法違反となる可能性があります。
違反した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金（又は併科）。軽い話ではありません。
高市首相のポストは4,194万表示、12.8万いいね。これだけでも規模がわかりますが、関連ポストもかなりの反響でした。
出典：@DEATHDOL_NOTE（2026年3月2日） (https://x.com/DEATHDOL_NOTE/status/2028481323292319877) 598万表示・3.1万いいね
「SANAE TOKENという仮想通貨を、高市早苗氏の許可なく発行」というポストは3.1万いいね。溝口氏の知名度プロフィールと合わせて拡散され、この1ポストだけで598万表示。
「チームサナエ公式グッズサイト」を運営するVEANAS合同会社の登記住所が、高市事務所（自民党奈良県第二選挙区支部事務所）と同一であることが発覚。「本当に無関係と言えるのか？」という疑問が一気に広がりました。
この住所一致の指摘は複数のユーザーから相次いで出ており、特に投資家やジャーナリストの注目を集めています。高市首相が「知らなかった」で通せるかどうかの焦点がここに移りつつある状況です。
「無許可で首相の名前使ってトークン発行って、もはや詐欺じゃないの」
「溝口ってYouTubeで"高市さんサイドとはコミュニケーション取ってる"って言ってたよね。全否定されてるけど」
「免責事項に"偶然の一致"って書いてあるらしいけど、公認後援会が宣伝してて偶然はないでしょ」
「これ買った人はどうなるんだろう。58%暴落ってほぼ半値だよ」
3月3日時点では、まだ「途中経過」という状態です。ただ、いくつかのシナリオが見えてきています。
溝口氏の説明：「整理した後にご報告します」と予告済み。どこまで踏み込んだ説明が出るか
金融庁の動き：無登録での暗号資産発行に該当するなら、金融庁や警察の介入もありえる
高市首相サイドの対応：VEANAS問題（事務所と同一住所の会社がグッズ運営）が焦点。「知らなかった」で押し通せるか
トークンの行方：プロジェクト停止・謝罪の流れが濃厚との見方が多い
ミームコインはそもそもハイリスクな投資対象です。ただ今回の件は、「現職首相の名前を無許可で使った」「公認後援会が宣伝した」という点で、単なるミームコインの炎上とは次元が違います。
政治とテクノロジーの交差点で何が起きたのか。続報が出次第、追記していきます。
A. いいえ。高市首相本人は2026年3月2日に「全く存じ上げません」「承認を与えたこともございません」とXで明確に否定しています。発行したのはNoBorderコミュニティを運営する溝口勇児氏の関連プロジェクトです。
A. 高市首相の否定声明後、トークン価格は約58%暴落しました。プロジェクト停止の可能性も指摘されており、今後さらに価値が下がるリスクがあります。暗号資産の投資は自己責任ですが、ミームコインは特にリスクが高い商品です。
A. 暗号資産交換業の無登録営業（資金決済法違反）に該当する場合、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金（又は併科）の対象になりえます。金融庁や警察が動くかどうかは現時点では不明ですが、複数の法的問題が指摘されている状況です。
A. 高市早苗事務所から「公認」を受けた後援会のXアカウント（@TakaichiKoenkai）です。高市首相本人からリポストもされている正式な後援会ですが、トークン騒動後は「NoBorderアプリ側の運営」として自らの関与を否定しています。
この記事の情報について
本記事は公開情報およびX上の投稿をもとに客観的に時系列をまとめたものです。事態は現在進行中であり、今後新たな事実が判明する可能性があります。暗号資産への投資は自己責任で行ってください。また、特定の人物を批判する目的で作られた記事ではなく、起こっていることを客観的にまとめたものです。関係者への誹謗中傷は決して行わないようにお願いいたします。
